M2Mテクノロジーズ株式会社

機械と機械をつなぐデータ通信のパイオニア


問合せ先:073-499-6422

個人情報保護方針

個人情報保護方針


M2Mテクノロジーズ株式会社は、情報通信技術を利用した見守りサービス事業、セキュリティ製品・サービス販売事業を営む上で、個人情報を取扱う重要性を深く認識し、適切に取得・利用及び提供すると共に、皆様の権利を保証するために個人情報保護方針を定め、以下の事項を遵守することを宣言します。

個人情報保護方針


M2Mテクノロジーズ株式会社は、情報通信技術を利用した見守りサービス事業、セキュリティ製品・サービス販売事業を営む上で、個人情報を取扱う重要性を深く認識し、適切に取得・利用及び提供すると共に、皆様の権利を保証するために個人情報保護方針を定め、以下の事項を遵守することを宣言します。

1. 運営組織の確立

当社は、個人情報保護マネジメントシステム(以下、PMSと言います。)を効果的に実施するために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。

2. 適切な運用管理

当社は、定期的にPMSを従業者に教育・周知し、運用水準を維持します。

3. 目的外利用の禁止

当社は、個人情報の目的外利用を防止するための運用ルールを定め遵守します。

4. 法令・規範の遵守

当社は、個人情報保護法令、国が定める指針その他の規範をPMSに反映するルールを定め、遵守します。

5. 安全対策の実施

保有する個人情報の正確性及び安全性を確保するために漏えい、滅失又はき損を防止する対策及び是正策を構築し、適切に運用します。

6. 苦情及び相談への対応

個人情報の取扱いやPMSに関する本人からの苦情及び相談に適切かつ迅速に対応するため、必要な体制を整備します。

7. 継続的改善

当社は、社会情勢や技術の経年変化、外部審査や内部監査による見直し等を反映して、継続的に改善し運用水準を向上します。


制定日   平成25年7月1日
最終更新日 平成26年3月1日

M2Mテクノロジーズ株式会社
代表取締役 竹迫 一郎

個人情報保護方針に関するお問い合わせ先

電話:073-499-6422

Mail:privacy@m2mtech.jp

個人情報保護管理者 管理部部長

 

 

個人情報の取扱について

1.当社で取扱う個人情報について

当社で取扱う個人情報の利用目的は以下の通りです。




個人情報名

利用目的

社員

1

社員応募者

面接、一次・二次面接や採用合否判定等の応募者選考業務のための連絡業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

2

社員

入社後の社員の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理)各種情報(福利厚生、教育研修等)の提供業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

株主

3

株主

株主総会の案内、その他の情報提供業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

特定個人情報

4

特定個人情報

番号法に規定された利用目的にのみ利用します。

製品販売

5

取引先

見守りサービス業務、製品販売業務等の事業遂行及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

6

顧客

製品情報の提供、製品販売契約(契約・請求等)、保守サービス業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

問合せ

7

問合せ

当社取扱商品・サービスに関する問合せ等への対応業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

見守りサービス

8

資料請求者

見守りサービス資料請求者へのサービス内容の情報提供・連絡業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

見守りサービス(個人申込)

9

利用者

見守りサービス利用者の緊急事態発生時の救急車の手配、緊急連絡先等への通知、情報の授受業務及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

10

契約者

見守りサービス利用者の緊急事態発生時の救急車の手配、緊急連絡先等への通知、情報の授受業務及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

11

緊急連絡先

緊急事態発生時の連絡、利用者挨拶メールの報告のための業務の遂行、及び関連業務の遂行のために利用します。

12

実証実験参加者

実験参加に必要なデータ登録業務、実験機器利用に際して発生する指定連絡先への連絡業務、及びアンケート回収のために利用する。

見守りサービス(自治体・団体申込)

開示対象外

利用者

見守りサービス利用者の緊急事態発生時の救急車の手配、緊急連絡先等への通知、宅配の中継、登録情報変更管理、元気情報通知中継、地方公共団体との連絡、情報の授受業務及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

開示対象外

利用者代理人


見守りサービス利用者の緊急事態発生時の救急車の手配、緊急連絡先等への通知、宅配の中継、登録情報変更管理、元気情報通知中継、地方公共団体との連絡、情報の授受業務及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

開示対象外

緊急連絡先

緊急事態発生時の連絡、日常生活支援の受付報告、利用者挨拶メールの報告のための業務の遂行、及び関連業務の遂行のために利用します。

開示対象外

確認者

見守りサービスにおける元気情報配信サービスの運用のための業務、及び関連業務の遂行のために利用します。

開示対象外

実証実験参加者

実験参加に必要なデータ登録業務、実験機器利用に際して発生する指定連絡先への連絡業務、及びアンケート回収のために利用する。

上記のうち、開示対象個人情報(ご本人から直接書面により個人情報を取得する場合)は、112です。
 個人情報の開示請求については、以下「保有する個人情報の周知と開示等の請求、およびその対応方法について」をご確認ください。

「ご本人から直接書面によって取得する場合」以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的は次のとおりです。
・表で「見守りサービス(自治体・団体申込)」に記載された目的。なお、この場合、受託業務に該当するため、弊社の開示対象個人情報ではありません。

 

2.保有する個人情報の周知と開示等の請求、およびその対応方法について

当社は、個人情報の保護に関する法律、およびJIS Q 15001:2006の要求事項に基づき、個人情報をご提供頂いたご本人、または代理人の方からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止等(以下、開示等という。)のご請求を、次の方法で受け付けさせていただきます。 お手数ですが、以下をご参照いただき、手順にしたがってご請求ください。


1)事業者の氏名又は名称

M2Mテクノロジーズ株式会社

代表取締役 竹迫 一郎

2)個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

所属: 管理部   氏名又は職名: 部長

連絡先: 電話番号: 073-499-6422

メールアドレス: privacy@m2mtech.jp

3)すべての開示対象個人情報の利用目的



個人情報名

利用目的

社員

1

社員応募者

面接、一次・二次面接や採用合否判定等の応募者選考業務のための連絡業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

2

社員

入社後の社員の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理)各種情報(福利厚生、教育研修等)の提供業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

株主

3

株主

株主総会の案内、その他の情報提供業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

特定個人情報

4

特定個人情報

番号法に規定された利用目的にのみ利用します

製品販売

5

取引先

見守りサービス業務、製品販売業務等の事業遂行及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

6

顧客

製品情報の提供、製品販売契約(契約・請求等)、保守サービス業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

問合せ

7

問合せ

当社取扱商品・サービスに関する問合せ等への対応業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

見守りサービス

8

資料請求者

見守りサービス資料請求者へのサービス内容の情報提供・連絡業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

見守りサービス(個人申込)

9

利用者

見守りサービス利用者の緊急事態発生時の救急車の手配、緊急連絡先等への通知、宅配の中継、登録情報変更管理、元気情報通知中継、地方公共団体との連絡、情報の授受業務及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

10

契約者

見守りサービス利用者の緊急事態発生時の救急車の手配、緊急連絡先等への通知、宅配の中継、登録情報変更管理、元気情報通知中継、地方公共団体との連絡、情報の授受業務及びこれらに準ずる目的にのみ利用します。

11

緊急連絡先

緊急事態発生時の連絡、日常生活支援の受付報告、利用者挨拶メールの報告のための業務の遂行、及び関連業務の遂行のために利用します。

12

実証実験参加者

実験参加に必要なデータ登録業務、実験機器利用に際して発生する指定連絡先への連絡業務、及びアンケート回収のために利用する。


但し、以下に該当する場合は、その個人情報の利用目的は公表しません。

(公表してはならない開示対象個人情報)

・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4)開示等の求めの申し出先・開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先 

個人情報名

担当窓口

電話番号

メールアドレス

社員応募者

管理部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F

社員

管理部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F

株主

管理部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F

特定個人情報

管理部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F

取引先

管理部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F

顧客

管理部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F

問合せ

業務部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F

資料請求者

業務部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F

利用者

業務部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F

契約者


業務部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F

緊急連絡先

業務部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F

実証実験参加者

業務部部長

073-499-6422

privacy@m2mtech.jp

住所

〒640-8341

和歌山県和歌山市黒田1-1-19 阪和第一ビル 4F


5)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

当社は、以下の認定個人情報保護団体に加盟していません。苦情の解決を希望される方は、以下までお問合せください。

6)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

イ)提出すべき書面の様式

別途ご提供する開示等に関する請求書

ロ)開示等の求めの方式

a)開示等の請求方法

開示等の請求をされる場合は、本ホームページから請求フォーマットを出力し、必要事項を記入の上、上記、宛先までご送付下さい。

この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんのでご了承ください。

また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合、またはご本人であることを確認できない場合には、その旨をお伝えし、再請求をご案内致しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして取り扱わせて頂きます。

b)請求結果の通知方法

開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便(日本郵政グループの本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(注)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

7)開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることを確認するための本人確認の方法について

当社は、ご本人以外にも、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、または、開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人による開示等のご請求をお受け致します。その場合には、開示等の請求者が、ご本人又は代理人であることを確認するために、以下の方法で、ご本人の確認をさせて頂いております。なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願い致します。なお、所定の本人確認情報により本人が明確に特定できない場合は、その他の方法で本人確認をお願いすることがございます。


個人情報名

本人確認方法

社員応募者個人情報

氏名、住所、電話番号、生年月日

社員個人情報

氏名、生年月日

株主個人情報

氏名、住所

特定個人情報

氏名、個人番号

取引先個人情報

企業名、部署名、氏名、電話番号

顧客個人情報

企業名、部署名、氏名、電話番号

問合せ

氏名、住所、電話番号

資料請求者

氏名、住所

利用者

氏名、電話番号、生年月日

契約者

氏名、電話番号、利用者氏名、利用者生年月日

緊急連絡先

氏名、電話番号、利用者氏名、利用者生年月日

実証実験参加者

氏名、住所、電話番号

8)開示対象個人情報の利用目的の通知、および開示の求めに要する手数料を定める場合の徴収方法

開示対象個人情報の利用目的の通知、および開示の求めに対しては、郵送、および事務手続きの手数料として、800円を徴収致しております。恐れ入りますが、以下の方法でお支払下さいますようお願いいたします。

a)手数料の徴収方法

恐れ入りますが、ご送付頂いた請求フォーマットの内容を確認後、手数料の振込先を送付致します。お振込み確認完了後に、対応を開始させて頂きます。

9)開示等のご請求の結果の通知方法

開示等のご請求の結果は、書面で郵便(日本郵政グループの本人限定受取郵便)により、開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に通知します。また、開示等を行わない場合(注)は、その理由を付記して通知致します。なお、通知までに日数を要することがありますのでご了承ください。


注:開示等をお断りする場合

次の場合は、開示等のお求めを受付けいたしかねますので、予めご了承願います。

・ご提出いただいた開示等に関する申請書に、必要事項の記載がない場合。

・開示を希望する当社保有の登録内容と、請求書にご記入の個人情報が不一致の場合。

・偽造、改ざんした書類と判明した場合。

・代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合


また、以下の場合は、個人情報保護法第25条第1項の規定により、開示致しかねますので、予めご了承願います。万一、開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。(ご請求のあった情報項目が当社保有データにない場合には、その旨を通知いたします。)

・ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある

場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合

さらに、以下の場合は、個人情報保護法第24条第2項の規定により、利用目的を通知致しかねますので、予めご了承願います。

・すでに、保有個人データに関する事項を公表しているため、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

・ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合

このほかにも、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(法第26条第1項)、利用の停止又は消去(法27条第1項)、第三者への提供の停止(法27条第2項)の求めに対して、対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付して、遅滞なくご回答致します。


尚、次の場合は、個人情報保護法第2条第5項、および政令507号第3条の規定により、開示対象個人情報には該当しないため、ご対応を差し控えさせて頂きます。

・当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

・当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

・当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

・当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの  

 


特定個人情報等保護方針


当社は、行政機関、地方公共団体等並びに健康保険組合等(以下、個人番号利用事務実施者という。)が行う情報提供ネットワークシステムにおける個人番号及び特定個人情報(以下、特定個人情報等という。)の利活用に協力するために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)」に定められた利用目的の範囲内で、当社と取引のある個人事業主、従業者(同一世帯に属する家族、事業継承した特定個人情報等を含む。)、及び委託された特定個人情報等を収集し、個人番号利用事務実施者に提供致します。当社は、これらの情報の重要性を深く認識し、以下に定める事項について実施し、維持致します。


1.関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、「番号法」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、その他個人番号及び特定個人情報等の保護に関する法令、国が定める指針及び規範を遵守するために、定期的に法令等の改訂を調査すると共に、これらに準拠した規程を策定し、運用致します。


2.安全管理措置に関する事項

当社は、保有する特定個人情報等の正確性及び安全性を確保するために、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に従って、情報の漏えい、滅失又はき損等への対策を講じ、定期的に見直すことにより、適正な取扱水準を維持致します。


3.質問および苦情処理の窓口

当社は、特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために、苦情及び相談窓口を設置し、必要な要員を整備致します。


4.運営組織の確立

当社は、特定個人情報等を効果的に保護するために、事務取扱責任者及び事務取扱担当者を任命し、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立致します。


5.適切な運用管理

当社は、事務取扱担当者、その他必要な個人番号関係事務実施者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底するとともに、適切な教育を行います。


6.継続的改善

本方針を頂点として策定する運用文書については、法令等の施行状況、社会情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩等を踏まえて継続的に見直し、その水準を維持致します。


制定日 2015年8月19日

M2Mテクノロジーズ株式会社

 

 

特定個人情報の取扱について


1. 特定個人情報の利用目的について

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に基づいて、当社とお取引頂いている個人事業主、従業者、及び従業者と同一の世帯に属する家族等の皆様の特定個人情報を収集いたします。

当社が、皆様からご提供頂く特定個人情報の利用目的及びその範囲等は以下の通りです。


分野 個人番号関係事務名 個人番号に付加する情報の範囲

社会
保障

雇用
保険

被保険者資格取得・喪失届
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者離職票

左記の事務に必要な情報(氏名、住所他、届出書式等に記入を要求される情報)

健康
保険・厚生
年金
保険

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得・喪失届 左記の事務に必要な情報(氏名、住所他、届出書式等に記入を要求される情報)

健康保険被扶養者(異動)届
国民年金第3号被保険者関係届

左記の事務に必要な情報(氏名、住所他、届出書式等に記入を要求される情報)

給与
所得

給与所得の源泉徴収票 左記の事務に必要な情報(氏名、住所他、届出書式等に記入を要求される情報)
給与所得の扶養控除等(異動)申告書 左記の事務に必要な情報(氏名、住所他、届出書式等に記入を要求される情報)

支払
調書

報酬、料金、賞金の支払調書
不動産の使用料等の支払調書

左記の事務に必要な情報(氏名、住所他、届出書式等に記入を要求される情報)

2. 特定個人情報の開示等の請求について

当社は、保有する特定個人情報について、ご本人又は代理人からの、特定個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止等(以下、開示等という。)のご請求、並びに特定個人情報の取扱いに関するお問い合わせを、以下の方法で受付けさせていただきます。

但し、以下に該当する場合は、特定個人情報を開示致しません。

・ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

・ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

・ ご提出いただいた開示等に関する申請書に、必要事項の記載がない場合

・ 本人を確認できない場合

・ 偽造、改ざんした書類と判明した場合(請求書は、返却せず当局の通報させていただきます。)

・ その他、適切な方法でご請求を頂けない場合


(1) 開示等の請求先・特定個人情報の取扱いに関する問合先 

1)開示等の請求先

   住所     :  和歌山県和歌山市黒田一丁目1番19号 阪和第一ビル4階

   会社名 :  M2Mテクノロジーズ株式会社

担当窓口  : 特定個人情報事務取扱責任者

メールアドレス: privacy@m2mtech.jp

2)特定個人情報の取扱いに関する問合先

担当窓口  :特定個人情報事務取扱責任者

メールアドレス:privacy@m2mtech.jp

電話番号 : 073-499-6422


(2) 開示等の請求様式

ご請求受付後にご提供する「開示等及び問合せ請求書」


(3) 開示等の請求方式

1)請求方法

<選択項目>

パターン1:開示等を請求される場合は、上記担当窓口にご連絡ください。当社所定の請求様式を送付致します。お手数ですが、受領後、必要事項を記入し、上記宛先までご送付下さい。

パターン2:開示等の請求をされる場合は、本ホームページから請求フォーマットを出力し、必要事項を記入の上、上記、宛先までご送付下さい。

この方法によらない開示等のご請求には応じかねますで、予め、ご了承ください。

また、請求書の記載に不備があった場合、またはご本人を確認できない場合には、その旨をお伝えし、再請求をご案内致しますが、ご連絡後2週間を経過しても請求がない場合は、ご請求がなかったものと致します。


2)開示等の請求者の本人確認方法

当社は、ご本人以外にも、法定代理人及び任意代理人による開示等のご請求をお受け致します。その場合は、以下の方法で、ご本人又は代理人を確認させて頂いております。

請求者

本人確認方法

本人の場合

「個人番号カード」の場合: 「個人番号カード」の提示

「通知カード」の場合: 「通知カード」の提示+「身元確認書類」運転免許証等

書類の場合: 番号確認書類(住民票の写し)+身元確認書類(運転免許証)

代理人の場合

代理権確認書類(戸籍謄本、委任状等)、代理人の身元確認書類(個人番号カード、運転免許証等)、本人の番号確認書類(個人番号カード等)


3)特定個人情報の開示請求に要する手数料の徴収方法

特定個人情報の開示請求に対しては、郵送及び事務手続き手数料として、800円を徴収致しております。恐れ入りますが、以下の方法でお支払下さいますようお願いいたします。

パターン1:恐れ入りますが、請求フォーマットの送付時に、手数料を同封の上、上記、宛先までご送付下さい。

パターン2:恐れ入りますが、ご送付頂いた請求フォーマットの内容を確認後、手数料の振込先を送付致します。お振込み確認完了後に、対応を開始させて頂きます。


(4) 請求結果の通知方法

請求書に記載された氏名及び住所宛に、書面で郵便(日本郵政グループの本人限定受取郵便)により通知致します。また、2.の適用除外に該当する等により開示等を行わない場合は、その理由を付記して通知致します。なお、通知までに日数(30日以内)を要することがありますのでご了承ください。


M2Mテクノロジーズ株式会社

代表取締役社長 竹迫 一郎





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